長崎県土地家屋調査士会 広報見聞録

大村市との大規模災害発生時における復興支援活動に関する協定調印式
大村市と大規模災害発生時における復興支援活動に関する協定調印式
 
広報部 松本忠寿
 
 平成28年5月23日(月曜日)に大村市と表記協定の締結に伴い調印式が園田裕史大村市長をはじめ、長崎県土地家屋調査士会より針本久則会長、船津学副会長、角良一業務部長、吉村光昭大村市部長他の出席のもと行われました。
 
協定書に署名する園田市長と針本会長
 
協定締結後の記念撮影
 

協定の概要は以下のとおりです。

1,協定締結の目的
 大村市において風水害、地震等による大規模な災害が発生した場合に、専門の知識を有する土地家屋調査士の方々に、家屋の被災状況を迅速な調査等の支援をしていただくことにより、被災された市民の一日も早い生活再建ができることを目的とする。

2,支援活動の内容
 大村市の要請を受けて、長崎県土地家屋調査士会が実施する支援活動の内容は次のとおり。
 ・家屋被災認定調査
 ・境界問題等に関する相談所の開設

3,協定締結の効果
 大規模な災害が発生し、多くの市民の家屋等に被害が生じた場合には、家屋の被害認定を早急に行うことが必要となります。
 本協定により、長崎県土地家屋調査士会の組織的な支援を迅速に受けることが可能となれば、被災者の方々の一日でも早い生活再建に寄与することが期待できます。


 協定調印式で、園田裕史大村市長は、「熊本地震を受け、いかに準備をしておくかが大切か痛感した。協定締結を心強く感じている」と話し、針本久則会長は、「行政からの要請を待つ前に、こちらから働きかけを行いたい」と挨拶しました。

 
 今回の大村市との協定締結は、長崎県、長崎市、諫早市、島原市に続いて5件目となりました。地元のケーブルテレビの取材を船津副会長と角良一業務部長が受け、これまでの県内における協定締結の例や土地家屋調査士会の取り組みを説明していました。

 
おおむらケーブルテレビの取材に応じる角業務部長と船津副会長


 
| chousasingsk3 | 災害復興支援協定 | 15:32 | - | - |
島原市との空家等対策に関する協定書調印式
島原市との空家等対策に関する協定書調印式
広報部  稲益哲也

 平成28127日に島原市と、空き家の有効活用や撤去などの対策についての「空家対策に関する協定書」の締結に係る調印式が島原市役所2階第2応接室において、古川隆三郎島原市長をはじめ、長崎県土地家屋調査士会より針本久則会長、船津学副会長、嶋隆信社会事業部長、松本忠寿広報部長、中川忠則島原支部長(島原市議)の出席のもと執り行われました。
 

 
 本協定書では、空家の対策においての土地家屋調査士への支援内容の説明がなされ、調印者の古川島原市長、針本長崎県土地家屋調査士会会長及び各出席者の紹介後、協定書に署名捺印され、島原市と長崎県土地家屋調査士会間で協定書が交わされました。



 
 現在の島原市は、1年以上使用されていない空家の数が約680軒存在しているとの深刻な状況であり、空き家対策へ向けての早急な対応が望まれています。今後は空家対策を行うために、専門家を交えた協議会を設置する予定ということです。
今回の協定書締結により長崎県土地家屋調査士会は、協議会メンバーに加わり、行政からの依頼による空き家への立ち入り調査や建物滅失登記、建物表題変更登記、境界確認業務等の専門性を生かした分野で地域社会へ協力でき、社会に大きく貢献できるものだと思いました。
<島原守護神・しまばらんPR活動>


 
| chousasingsk3 | 災害復興支援協定 | 21:27 | - | - |
島原市との大規模災害復興支援協定書調印式

 平成27年2月18日に島原市と「大規模災害発生時における復興支援活動に関する協定書」の締結に係る調印式が島原市役所2階第2応接室において、島原市より古川隆三郎市長、本多敏治総務部長、小峯克彦市民部長、高見彰久建設部長、長崎県土地家屋調査士会より針本久則会長、前田利孝副会長、角 良一総務部長、中川忠則島原支部長(島原市議)の出席のもと執り行われました。

 まず、司会を務める市民安全課兼元氏より本協定書の支援内容が大規模災害発生時に家屋被害認定調査のための人材派遣及び境界問題に係る相談所開設等であることの説明がなされ、調印者の古川市長、針本会長をはじめ各出席者の紹介の後、多数の報道陣のカメラのシャッター音のなか協定書に署名、捺印され、市長と会長の間で協定書が交わされました。

 次に針本会長より本協定書締結に関わった関係者へのお礼の後、土地家屋調査士会が東日本大震災を視察した経験から、災害復興の過程では被災状況の正確な把握が必要不可欠であり、これは不動産の特定という我々の専門分野が生かせるものであり、そのノウハウを発揮することで社会に貢献できるとの思いから、この協定書の締結を申し出たとの挨拶がありました。

 これに対し古川市長から島原市は24年前の普賢岳噴火災害、数年前の高潮浸水被害等の経験をしていること、また昨年姉妹都市である京都府福知山市の大水害の際には家屋被害認定のための職員の派遣を要請された経験から、本協定書の内容が被災者の生活再建に役立つものであり、島原市の安心安全の一助になるとのお言葉をいただきました。

 長崎県土地家屋調査士会は現在までに長崎県、長崎市、諫早市と災害復興支援協定を締結しており、引き続き県下自治体との協定書締結の協議を行う予定です。

島原調印式1

島原調印式2

島原調印式3
 

| chousasingsk3 | 災害復興支援協定 | 10:39 | comments(0) | trackbacks(0) |
海抜表示板設置報告(諫早地区)
 平成26年7月11日に諫早市と締結した「大規模災害発生時における復興支援活動に関する協定」に基づく支援事業の一環として協議を行っていた、海抜表示板の設置作業を平成27年1月20日に完了しました。
 本事業は、日本土地家屋調査士会連合会が、土地家屋調査士の制度広報と国民に対する社会貢献の一環として計画し、全国的に設置を推進している事業であります。
 長崎県土地家屋調査士会におきましても、東日本大震災の発生を受け、地震により本県で発生する可能性がある最大級の津波対策として海抜表示板の設置を検討してまいりました。今年度、諫早市との大規模災害発生時における復興支援活動に関する協定を締結するにあたり、本事業の趣旨を説明し、表示板の設置にご賛同をいただきました。
 諫早市の担当者の方と海抜表示板の大きさや表示内容等の協議、被害等が想定される箇所の現地調査を行い、設置する公共施設を平成26年8月22日に決定し、12月18日に現地測量、12月22日に設置箇所の海抜、表示板の位置についての最終協議を行い、平成27年1月20日に設置作業を無事に完了しました。
 平成27年1月27日に諫早市の御所政久総務部次長はじめ担当部署の職員の方々に対し、本会の針本会長名で海抜表示板設置報告と表示板の寄附を行い、本事業のすべてを完了しました。
 長崎県土地家屋調査士会では、県下自治体と連携し、本事業を進めることにより、土地家屋調査士制度の広報はもとより、広く市民生活の安心安全に寄与する地域に根ざした専門資格者としての理解を深める社会貢献活動として位置づけ、今後も推進していきたいと考えております。
 
設置箇所は以下のとおりです。
 °歔畛堡喟皇池下 諫早市消防団 飯盛支団 第9分団研修所
 諫早市飯盛町池下 結の浜マリンドーム 
 k歔畛堡喟皇里  諫早市役所 田結出張所・公民館 
 る歔畛堡喟皇里  諫早市立 飯盛西小学校体育館
 ル歔畛堡喟皇後田 月の港会館
 諫早市有喜町   諫早市役所 有喜ふれあい会館
 щ歔畛塒喜町   諫早市消防団 諫早支団 第17分団研修所

角 良一 総務部長の協力によりGNSS測量を行いました。
海抜1

GNSS基点からトータルステーションで表示板を設置する高さを算出します。
海抜9

設置工事の模様です。
海抜7

設置が完了しました。中央の白いラインが海抜を表示しています。
海抜8
| chousasingsk3 | 災害復興支援協定 | 11:00 | comments(0) | trackbacks(0) |
諫早市との大規模災害発生時における復興支援活動に関する協定書調印式
  平成26年7月11日(金)に諫早市と「大規模災害発生時における復興支援活動に関する協定書」の締結に係る調印式が諫早市役所本館 防災会議室において、諫早市より宮本明雄市長、森 康則総務部長、御所政久総務部次長外、担当部署の職員の方々、長崎県土地家屋調査士会より針本久則会長、角 良一総務部長、平田利之広報部長、眦臈鞠結歔畛拮長、藤田敏夫諫早支部会員(諫早市議)の出席のもと執り行われました。
 まず、御所総務部次長より協定書締結の目的、支援内容、効果等の概要についての説明がなされました。引き続き、調印者の宮本市長、針本会長の紹介があり、出席者の全員の立会のもと、協定書に連名にて署名、捺印がなされ、諫早市と長崎県土地家屋調査士会との災害復興支援に関する協定が締結されました。
 次に宮本市長より、諫早市は災害が多く、昭和32年の諫早大水害をはじめ、長崎大水害等、数々の災害が発生しており、土地家屋調査士会という専門家集団との協定の締結は大変意味があり心強い、復興支援活動の申し出に感謝しているとの所感が述べられました。また、針本会長より災害復興支援協定締結の趣旨、土地家屋調査士の職務について説明がなされ、災害が発生した場合には、専門家として培ったノウハウを発揮して、市民の財産保全等、土地家屋調査士としての社会貢献ができるものと考えていると話されました。
 支援内容は、災害発生時に諫早市からの要請を受け、家屋被害認定調査のための人材派遣、被災した土地の登記問題や境界問題にかかる相談所の開設、その他諫早市が必要と認めた業務となっています。
 長崎県土地家屋調査士会は現在までに長崎県と長崎市と災害復興支援協定を締結しており、引き続き、県下自治体との支援協定締結の協議を行う予定です。

諫早調印式1←平成26年7月15日(火)長崎新聞記事
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諫早調印式2

諫早調印式6

諫早調印式5

諫早調印式3



 
| chousasingsk3 | 災害復興支援協定 | 16:50 | comments(0) | trackbacks(0) |
平成26年度長崎市総合防災訓練 
  平成26年5月21日(水)10時00から11時40分まで長崎市伊王島町1丁目 「伊王島ふれあい広場」にて長崎市が主催する平成26年度長崎市総合防災訓練が行われました。
 長崎県土地家屋調査士会は平成26年3月27日に長崎市と大規模災害復興支援協定を締結し、今後も他市町との災害復興支援協定締結を進めているところです。5月上旬に長崎市防災危機管理室から、平成26年度長崎市総合防災訓練において当該協定における支援内容である災害被害調査の訓練も行われるため、訓練への出席・見学の打診をいただきました。長崎県土地家屋調査士会としては、実際に大規模災害時の対応方法・調査〜報告の流れを確認する意味でも、総合防災訓練への参加は非常に有益である事から、当会より針本久則会長・角良一総務部長・眸耄氷卅輒撹員の3名が出席いたしました。
以下総合防災訓練の内容です。
 
○基本想定
 長崎市にて、これまでに経験したことのないような大雨となり「大雨特別警報」を発表し、最大級の警戒を呼びかけた最中、本日午前1000分頃、伊王島沖を震源とする、震源の深さ約10キロメートル、マグニチュード7.0と推定される地震が発生、気象庁は直ちに緊急地震速報を発表し、10時02分に震度速報を、10時03分に長崎県西方に津波警報を発表。震度速報で震度6強が報じられた長崎市南西部の海岸では、家屋倒壊、がけ崩れ、火災が発生し、多くの負傷者が助けを求めている。電気、ガス、水道、通信などのライフラインに災害が発生。長崎市長は、直ちに長崎市災害対策本部を設置し、防災行政無線などを通じて市民への厳重な警戒を呼びかけるとともに、防災関係機関に対し、被害が甚大な長崎市南西部への対応を要請する。
 
○災害支援の流れ
災害発生時、災害対策本部が設置されると下図の対策本部組織図の中の理財部の調査班(主に収納課・資産税課)が以下の分掌事務を担当する。
(1)建物の被害調査に関すること(災害救助法適用に必要な災害調査を含む)
(2)罹災証明(火災に係るものを除く)の発行に関すること。
(3)災害による市税の納期限の延長、徴収の猶予及び減免に関すること。 
その際、本部長(市長)が大規模災害と判断した場合、当該支援協定に基づき長崎市から長崎県土地家屋調査士会に対し、(1)に該当する家屋被害認定調査の協力依頼をすることになる。
 防災訓練1
〆匈家生直後
 長崎市長が長崎市災害対策本部を設置。長崎市消防局は被害が甚大な地区に現地指揮本部を設営し、災害情報の収集・被害状況の集計・消防部隊の活動指示を行う。
《災害対策本部》               
防災訓練2
《現地指揮本部》
防災訓練3     
  
被害調査及び情報収集
 大規模な被害発生のため、職員の緊急招集を行うとともに、班長の指示のもと一斉に被害調査を実施する。調査結果の報告を受けた班長は、速やかに情報班へ報告する。(その後、災害対策本部へ報告される。)
《調査結果の報告》              
防災訓練4 
《調査班での集計》
防災訓練5   
   
○総括  
 この報告の他にも今回の総合防災訓練では、諸機関及び団体による、住民の避難訓練・被災者救出訓練・ライフラインの復旧訓練・救援物資輸送配送訓練・地域消防団による初期消火訓練・海上自衛隊による海上での救助訓練等の様々な被害を想定した訓練が行われていた。今回の総合防災訓練に参加する事により、万が一の大規模災害発生時において、一個人としての防災意識の向上だけでなく、長崎市と締結した災害復興支援協定に基づく家屋被害認定調査の具体的な流れを確認する事ができ、非常に有意義な参加であった。
 我々長崎県土地家屋調査士会としても、災害発生時においては会員自らが被災者となる可能性もあるが、公益性の高い士業の一員として各自が積極的に社会貢献活動を行っていくことで、土地家屋調査士業界のさらなる発展に寄与するものであると感じた。
《訓練風景》
防災訓練6
| chousasingsk3 | 災害復興支援協定 | 13:20 | comments(0) | trackbacks(0) |
長崎市との大規模災害復興支援協定書調印式
 

大規模災害発生時における復興支援協定に係る協定書調印式

 

平成26年3月27日()に長崎市と「大規模災害発生時における復興支援に関する協定書」の締結に係る協定書の調印式が長崎市役所本館 3階 第1応接室において、長崎市より田上富久長崎市長、青木賢三長崎市危機管理監、安田静馬理財部長、山口 太歳入管理監、長崎県土地家屋調査士会より針本久則会長、大久保昌幸副会長、前田利孝副会長、角 良一総務部長、平田利之広報部長の出席のもと執り行われました。

 

まず、針本会長より災害復興支援協定締結の趣旨、土地家屋調査士の職務、災害が発生した場合の支援体制等についての説明がなされ、土地家屋調査士として培ったノウハウを生かし、市民の財産保全に役立つよう支援を行いたいとの挨拶がありました。

 次に田上市長より土地家屋調査士という専門家との災害復興支援協定の締結は大変ありがたいとの挨拶をいただきました。その後、出席者全員の立会のもと、協定書に田上市長と針本会長の連名にて署名がなされ、長崎市と長崎県土地家屋調査士会との災害復興支援協定が締結されました。

 

支援内容は、災害発生時に長崎市の要請に基づいて行う家屋被害認定調査に関する事項並びに不動産登記及び境界問題等の相談所開設に関する事項となっています。
 今後は長崎市が開催する家屋被害認定調査等に関する研修会等において研鎖を重ね、災害が発生した場合に備えたいと考えております。

 

長崎県土地家屋調査士会は昨年、長崎県と災害復興支援協定を締結しておりますが、県下自治体とは長崎市が初めての締結となります。本年は諌早市と支援協定の締結を行いたいと考えており、新年度より協議に入る予定です。

調印式新聞記事 ←平成26年3月28日長崎新聞記事
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調印式1 

調印式2

調印式3

調印式4

| chousasingsk3 | 災害復興支援協定 | 15:08 | comments(0) | trackbacks(0) |